クレジットカードの不正利用とは?5つのパターンと予防策

クレジットカードの不正利用に気づくタイミング

ほとんどの被害者は「身に覚えがないクレジットカードの請求をされた」タイミングで、不正利用に気づきます。クレジットカードの利用明細を確認したときに、「あれ?こんなに使っていない」と利用した覚えのない金額や項目が合った場合に、不正利用を疑います。

 

クレジットカードの不正利用5つのケース

​1.フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは、金融機関やクレジットカード会社などを装い、本物に似せて造られた偽のWebサイトに誘導。そこからクレジットカード情報を引き出す詐欺のことです。

誘導方法は「カードの有効期限が近づいています」といった件名のメールを送信するケースや、「おめでとうございます!キャンペーンに当選しました!」といったポップアップ表示から偽サイトに誘導するケースが王道です。偽のサイトに誘導した後は、クレジットカードの番号や口座番号、セキュリティコード、暗証番号情報を入力させ、クレジットカード情報を不正に入手します。

予防策

突然のメールやサイト上のポップアップ表示に慌ててしまい、クレジットカード情報を入力してしまうケースがあります。送信元のメールアドレスは公式会社のものですか?サイトのURLは公式サイトのものですか?冷静に確認しましょう。また、普段から利用するWebサイトがある場合は、ブックマーク機能等を活用し、マイページからログインするようにしましょう。

 

2.インターネットショッピング詐欺(オンラインショッピング詐欺)

インターネットショッピング詐欺(オンラインショッピング詐欺)とは、架空のインターネットショッピングサイトを立ち上げて購入代金を支払わせたうえで、商品を送らないという手口。さらにクレジットカードを登録した際に、そのクレジットカード情報も盗まれてしまうケースも横行しています。

予防策

予防策としては初めて利用するWebサイトは事前確認をすることをおすすめします。保護されたサイトですか?ブラウザのアドレスバーに「保護されていない通信です」と表示が出たり、なにかおかしいと感じたらそのサイトから離れましょう。また日本語訳や文法が怪しいサイト、他社よりも安価&好条件のサイトにも注意が必要です。運営会社または店舗情報のページを確認しましょう。Googleでサイトの評判/口コミ情報を調べることも有効です。

運営会社や店舗情報・口コミなど、そのサイトについて何の情報も得られない場合は、信頼できるサイトか判断できないため注意が必要です。

※割賦販売法改正により、EC事業者様はカード情報の「非保持化」または「PCI-DSS」を完備することが必要になりました。

3.出会い系サイト詐欺

出会い系サイト詐欺とは、サイト内で使えるポイントをクレジットカード決済で購入させる手口です。サクラを使ってポイントを消費させるなどのケースが横行していますが、詐欺かどうかを立証することが難しかったり、サイトの性質上、利用者が訴えにくいことが特徴として挙げられます。

予防策

疑わしいサイト・不審なサイトは冷静に吟味のうえ、クレジットカード情報を登録しましょう。

4.クレジットカードの盗難や紛失

第三者が不正に入手したクレジットカードを利用する手口です。不正入手方法は、スリや置き引きといった盗難のほか、クレジットカードを紛失するケースもあります。

予防策

クレジットカードが盗難されないよう、常に身につけておく、必要時以外には持ち歩かないといった方法で予防しましょう。万が一、盗難・紛失してしまった場合は、すぐに銀行やクレジットカード会社に連絡しましょう。銀行口座からの引き落としの保留やクレジットカード利用の凍結等の手続きを講じ、被害を防ぐことができます。

5.クレジットカード情報の流出・漏洩

クレジットカード現物がなくても、クレジット情報があれば、インターネット通販等で不正利用されてしまう可能性があります。第三者が不正に入手したクレジットカード情報を使って、カード所持者本人になりすまして、カードを利用する手口です。

インターネット通販等で、クレジットカード決済時に最低限必要な情報は、

  1. クレジットカード番号

  2. 有効期限

  3. セキュリティコード(CVV)

の3つです。

​上記3つの情報が流出してしまった場合は、不正利用につながる危険性が高まります。

​2018年には飲食店に勤務する従業員が、クレジットカード情報をこっそりメモし、ネット通販で悪用した疑いで逮捕されたというニュースが報道されました。こうした被害は近年急増しています。

予防策

目の届くところでの決済処理(面前決済)の店舗以外ではカードを利用しない、カードを置き去りにしない心掛けが懸命です。また、利用明細の確認をこまめに行うことで、被害を最小限に食い止めることができます。「身に覚えのない請求?」と感じ、実際に利用が確認できなかった場合は、各カード会社のご利用方法に沿って迅速に問い合わせましょう。

不正利用の予防策まとめ

不正利用被害に合わないために、以下を徹底しましょう。

  1. 不審なWebサイトでクレジットカード情報を登録しない

  2. ​不審なメールは開かない

  3. 利用明細をこまめに確認する

  4. クレジットカードを盗難された・紛失したと気づいた時点で、銀行やカード会社へ速やかに連絡

​チャージバック申請(異議申し立て)をして、認められた場合は不正利用被害にあっても、支払いが取消可能なケースも

どれだけセキュリティを万全にしていても、不正利用被害にあってしまう可能性はあります。

もし、クレジットカードが不正利用されていると気づいた場合は、チャージバック申請(異議申し立て)を行いましょう。チャージバックは、万が一悪用されてしまっても、支払いを取り消しできます。

​各カード会社によって申請方法が異なりますので、問い合わせ前に確認しましょう。

 
 

チャージバックが確定した場合は、事業者(加盟店)の負担に

チャージバックは、消費者にとっては安心できる仕組みですが、加盟店にとっては大きな痛手につながる場合があります。

カード所有者が「こんな買い物していない」とカード会社へ異議申し立てを行い、認められた場合、原則的に売上・代金を負担するのは加盟店です。すでに代金が支払われていたら返金、まだ支払われていなければそのまま代金未回収になります。

また不正利用で購入され、気づかずに発送してしまった場合は、商品が戻ってくることはありません。

不正利用は転売しやすい商品を狙う傾向があり、高級化粧品やブランド品、家電などの高額な商品を不正購入された場合、損失はより大きくなります。2020年の新型コロナウイルスの流行後は、1,000~4,000円程度の少額決済の不正利用を繰り返す傾向も見られ、少額決済でも目視確認が必要になりました。

チャージバックが発生した場合、EC事業者は商品と売上の両方を失うこととなり、大きな負担を強いられます。

さらには不正対策として従業員が目視確認を行ったり、チャージバックが起こってしまった際の対応を行う場合、人件費がかかるだけではなく、従業員の心理的負担も大きくなりやすいです。会社の利益と自社の従業員を守るために、不正検知サービスは存在しています。

 

事業者はチャージバックの確定前に、不正利用対策を

事業者は、チャージバック確定前に不正利用対策を行うことが重要です。

チャージバックは確定後の負担が大きく経営を圧迫します。被害を未然に防ぎ、会社を支えましょう。

イーディフェンダーズ株式会社では、2021年、日本初上陸となる"7つの不正対策サービス"をリリースいたしました。

不正抑制・チャージバック低減・保証がワンパッケージになった当サービスは、チャージバック発生フローすべてのケアが実現する総合不正対策です。

 

日本のEC市場は、新型コロナウイルスの流行拡大に伴う巣ごもり需要に後押しされ、2026年には29.4兆円に達すると見込まれているほど。オンライン不正取引との闘いは正念場を迎えています。​事業者は、ぜひチャージバック・不正利用対策を検討しましょう。

 
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総合不正対策をはじめてみましょう